日本への帰化申請、失敗しないための手続きとポイント

「これからもずっと日本で暮らしていきたい」

「日本人として、この国で新しい人生をスタートさせたい」

そう強く願う一方で、

「帰化申請って、何から始めたらいいんだろう？」

「手続きがすごく複雑で、自分一人でできるか不安…」

「もし失敗したらどうしよう…」

といった、たくさんの不安や疑問をお持ちではないでしょうか。

こんにちは、めぐみ国際行政書士事務所の代表、鈴木恵です。

帰化申請は、あなたの人生における非常に大きな決断であり、その道のりは決して簡単ではありません。しかし、正しい知識を持ち、一つひとつのステップを丁寧に進めていけば、必ず道は開けます。

この記事では、あなたのそんな不安を少しでも和らげ、帰化申請というゴールに向かって確かな一歩を踏み出せるよう、手続きの全体像から、つまずきやすいポイント、そして成功のための秘訣まで、心を込めて分かりやすく解説していきます。

この記事を読み終える頃には、帰化申請への漠然とした不安が、具体的な行動計画へと変わっているはずです。あなたの新しい一歩を、全力で応援させてくださいね。

まず知っておきたい！帰化申請の基本と「永住権」との違い

「日本人になる」ということ、それが帰化です

帰化とは、一言でいえば「日本の国籍を取得して、法律上、日本人になる」ということです。

日本人になると、日本のパスポートを持つことができ、選挙で投票したり、立候補したりすることも可能になります。また、在留カードの更新といった手続きも一切不要になり、日本国民として安定した生活を送ることができます。

一方で、日本は二重国籍を認めていないため、原則として元の国の国籍は失うことになります。これは、あなたの人生にとって非常に大きな決断になりますね。

大きな違いは「国籍」：「帰化」と「永住権」を比べてみましょう

「日本にずっと住める」という点では同じように思える「帰化」と「永住権」ですが、その性質は全く異なります。

• 帰化: 日本国籍を取得し、日本人になります。
• 永住権: 外国籍のまま、日本に永住する権利を得ます。

この「国籍が変わるかどうか」が、すべての違いの出発点です。

項目	帰化	永住権
国籍	日本	元の国籍のまま
参政権（選挙など）	あり	なし
日本のパスポート	取得できる	取得できない
在留カードの更新	不要	必要
国外退去の可能性	なし	あり
必要な居住年数（目安）	5年以上	10年以上

私は帰化できる？7つの基本条件をチェックしよう

帰化を申請するためには、国籍法で定められたいくつかの条件をクリアする必要があります。ここでは、特に重要な7つの条件を一つずつ見ていきましょう。

1. 住所要件：継続して5年以上、日本に住んでいますか？

「継続して」というのがポイントです。1回の出国が3ヶ月以上であったり、1年間の合計出国日数が100日～150日を超えたりすると、それまでの居住歴がリセットされてしまう可能性があります。

2. 能力要件：18歳以上ですか？

日本の法律で成人と認められる年齢であることが必要です。

3. 素行要件：ルールを守って生活していますか？

これは非常に重要な条件で、具体的には以下の点が見られます。

• 犯罪歴: ないことが原則です。
• 交通違反: 軽い違反が数回程度なら問題ありませんが、重大な違反があると難しくなります。
• 納税・年金の義務: 税金や年金の未納・滞納は、不許可の大きな原因になります。必ずきちんと納めているか確認しましょう。

4. 生計要件：日本で安定した生活が送れますか？

あなた自身、または配偶者などのご家族の収入で、安定した生活ができることを証明する必要があります。大切なのは貯金の額よりも、毎月安定した収入があることです。

5. 二重国籍の禁止：元の国籍を離れることができますか？

先ほどお話しした通り、帰化によって元の国籍を失うことが前提となります。

6. 思想要件：日本のルールを守る意思がありますか？

日本国憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義 という大切な原則から成り立っています。
そのため、「憲法や政府を暴力で破壊すること」を目的とする思想や団体に関わっていないことが求められます。

つまり「私は平和的に日本で生活します」という姿勢を明確に示すことが、この要件のポイントです。

7. 日本語能力：簡単な読み書きや会話ができますか？

日本の小学校低学年くらいの読み書き・会話能力がひとつの目安とされています。法務省の担当官の方が、日本語能力に疑問を持った場合は、読み書きにテストが行われる場合もあります。

帰化申請の全ステップを徹底解説｜相談から許可まで

帰化申請は、書類を出して終わり、ではありません。法務局の担当官と何度も話し合いながら進めていく、長い道のりです。

許可が出たら終わりじゃない！帰化後の大切な手続き

無事に許可の連絡が来たら、それで全て完了ではありません。日本人としての戸籍を作ったり、身分証明書を切り替えたりするために、期限が決められた手続きを速やかに行う必要があります。

• 帰化届の提出（1ヶ月以内）
• 在留カードの返納（14日以内）
• マイナンバーカードや運転免許証の名義変更
• 日本のパスポートの申請

特に在留カードの返納は期限が短いので、忘れないように注意しましょう。

帰化申請で失敗しないために｜専門家に相談するメリット

帰化申請は、ご自身で進めることも不可能ではありません。しかし、その道は非常に複雑で、多くの時間と労力がかかります。

不許可となるケースで多いのは、

• 税金や年金の未納
• 過去の交通違反や申請内容の矛盾
• 長期の出国による居住要件の中断
• 審査中の変更事項の報告漏れ

といったものです。

私たち行政書士のような専門家にご依頼いただくことで、

• あなたの状況に合わせた最適なアドバイスが受けられる
• 複雑な書類収集・作成の負担を大幅に減らせる
• 手続き上のミスを防ぎ、不許可のリスクを最小限にできる

といったメリットがあります。何よりも、一人で悩みや不安を抱え込まずに済むという精神的な安心感が、一番大きいかもしれません。

まとめ

ここまで、帰化申請の全体像についてお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか。

帰化申請は、あなたの人生をかけた、長くて険しい道のりかもしれません。しかし、その先には、日本人としてこの国で暮らすという、かけがえのない未来が待っています。

めぐみ国際行政書士事務所は、ただ手続きを代行するだけではありません。あなたの日本への想いに真摯に寄り添い、夢を実現するためのパートナーとして、ゴールまで共に歩んでいきたいと思っています。

当事務所は英語・中国語にも対応しておりますので、言葉の壁を感じることなく、安心してご相談いただけます。

あなたの新しい一歩を、心を込めて、全力でサポートいたします。

まずは、無料相談からお気軽にお問い合わせください。

プロフィール
行政書士・鈴木恵。日本と上海の大学を卒業後、約12年間、国際線客室乗務員として勤務。多国籍のお客様との出会いを通じて、日本での留学や就労を目指す方々の夢に触れる。行政書士として、在留資格の申請をはじめとする外国人支援に注力中。
「飛行機を降りたその先にも寄り添える存在に」をモットーに、ひとりひとりの過去・現在・未来を大切に、丁寧にサポートしています。