【2026年最新】永住権のルールが厳格化へ。「今後の対策」と重要ポイント

新年あけましておめでとうございます！新しい年が始まり、あっという間に1月も終わろうとしていますね。めぐみ国際行政書士事務所、代表の鈴木恵です。

皆様、今年のお正月はゆっくり過ごせましたでしょうか？実は昨年、私たち外国人の手続きをサポートする専門家の間でも、そして多くの外国人の方々の間でも、大きな衝撃が走ったニュースがありました。
覚えていらっしゃる方も多いと思います。「永住権の要件に収入基準を設定」「税金が未納なら永住許可を取り消し」という報道です。

「年が明けたけれど、結局どうなるの？」「今年、永住申請をしようと思っていたけれど、もう無理なの？」
そんな不安を抱えたまま、この時期を迎えている方もいらっしゃるかもしれません。今回は、2026年の今、永住申請を目指すあなたが備えておくべきことについて、わかりやすく解説します。

制度が変わる時期だからこそ、正しい情報を知って、落ち着いて準備を進めていきましょう。

何が変わろうとしているのか

政府は、外国人との共生社会の実現を目指す「基本方針」の中で、永住許可に関するルールを大きく見直す方針であることを示しました。
全体的な方向性としては、永住許可の制度について、これまで以上に管理や審査を「厳しくしつつ、分かりやすくする」方向で議論が進められています。

では、具体的にどのような点が見直しのポイントとして挙げられているのでしょうか。
ここで、主な内容をあらためて確認してみましょう。

1. 「収入の基準」が設定される見込み

これまでの審査でも「生活していけるだけの収入」は必要でしたが、法律で具体的な金額が決まっているわけではありませんでした。

しかし新たな方針では、「収入の基準を設定する」とされています。これにより、今後は「なんとなく生活できている」という状態ではなく、国が定めたクリアすべき年収ラインを超えていることが求められるようになりそうです。

2. 「日本語能力」が要件に追加

これまで永住許可の法律上の要件には、明確な「日本語テスト」はありませんでした。しかし報道によると、今後は「日本語能力」が許可の要件に追加される方向です。

日本社会で自立して生活するために必要な語学力が、より重視されるようになるでしょう。

2. 日本在留期間の要件引き上げも？

現在は原則「5年」の在留が必要ですが、一部のビザからの変更については比較的短い期間でも認められるケースがありました。
これについて「在留要件を厳しくする（原則的な期間を重視する）」といった議論もなされています。これまで以上に、日本での長い実績が必要になる可能性があります。

特に注意！すでに永住権を持っている方への影響

これから申請する方だけでなく、すでに永住権をお持ちの方にとっても、非常に重要な変更点が議論されています。「自分はどちらの制度を目指すべき？」と迷われるかもしれません。

税金や保険料の未納で「取り消し」のリスク

政府はマイナンバー制度を活用し、納税状況や社会保険料の納付状況をより厳格に管理する体制を整えようとしています。もし、税金や社会保険料の未納があった場合、永住許可が取り消される可能性が示唆されています。

「うっかり払い忘れていた」が命取りになる可能性があるため、日頃の管理が非常に重要になります。以下のどちらかの条件を満たす方が対象です。

不動産購入に関する新ルール

不動産の購入や土地の取得についても、近年は安全保障の観点からルールが見直されつつあります。今後は、不動産の名義を変更する際（移転登記）に、購入する人の国籍を登録することが必要になります。

また、会社などの法人が、防衛施設の周辺や国境にある離島といった「重要な土地」や、森林などの広い土地を取得する場合には、
会社の代表者だけでなく、役員の国籍や、株式の過半数を外国人が持っている場合にはその外国人の国籍についても登録が求められます。

さらに、海外に住んでいる方が日本の不動産を購入する場合は、利用目的に関係なく、すべてのケースで国への報告が必要となります。

将来、日本でマイホームの購入や不動産投資を考えている方は、これまで以上に制度の内容を確認しておくことが大切になりそうです。

 2026年、あなたが今すぐ始めるべき対策

制度の詳細な決定や施行はこれからですが、方向性は見えています。この1月、新年のスタートとして取り組んでいただきたい対策をご紹介します。

1. 納税・年金記録の徹底チェック

これが最優先です。ご自身だけでなく、扶養家族の分も含めて、未納や滞納が一切ないか確認してください。まもなく確定申告の時期（2月中旬〜）もやってきます。
不安な方は、今のうちに役所や税務署で確認し、もし未納があれば速やかに解消しましょう。

2. 日本語学習の計画を立てる

もし日本語に自信がない場合は、今年こそ学習をスタートさせましょう。
JLPT（日本語能力試験）などの資格取得を目標にするのもおすすめです。客観的な証明を持っておくことは、将来の審査で必ずプラスになります。

3. 専門家への早期相談

「自分の年収で新しい基準をクリアできるだろうか？」「過去に少し未納があったけれど大丈夫？」
そんな個別の事情については、早めに専門家に相談し、現状を把握しておくことが大切です。

まとめ：変化を恐れず、準備を整えましょう

ポイントを改めてまとめます。

• 収入基準の明確化:国が定める基準額のクリアが必要になる見込み。
• 日本語能力の必須化:日本語力が審査の要件に加わる方向。
• コンプライアンスの重視:税金・保険料の未納は、永住権の取り消しにつながるリスク大。
• 不動産取引の届出:土地購入時のルールが変わる可能性。

政府の意図は、ルールを守り、日本社会の一員として責任を果たす外国人を歓迎することにあります。真面目に日本で生活し、納税義務を果たしているあなたであれば、過度に恐れる必要はありません。

しかし、審査のハードルが上がり、手続きが複雑になることは間違いありません。「今年こそ永住権を取りたい」とお考えの方、「今のうちに不安を解消しておきたい」という方は、ぜひ一度、めぐみ国際行政書士事務所にご相談ください。

当事務所では、英語・中国語での対応も可能です。2026年が、あなたにとって安心と飛躍の年になるよう、私が全力でサポートいたします。

まずは現状確認から始めませんか？無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

プロフィール
行政書士・鈴木恵。日本と上海の大学を卒業後、約12年間、国際線客室乗務員として勤務。多国籍のお客様との出会いを通じて、日本での留学や就労を目指す方々の夢に触れる。行政書士として、在留資格の申請をはじめとする外国人支援に注力中。
「飛行機を降りたその先にも寄り添える存在に」をモットーに、ひとりひとりの過去・現在・未来を大切に、丁寧にサポートしています。